2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
外資規制の遵守状況調査につきましては、回答期限である四月三十日までに、調査対象の五百八十社から回答を受領し、その後、根拠となる資料を確認いたしまして、更に追加資料の提出を求めつつ、回答内容の入念な精査を実施してきているところでございます。
外資規制の遵守状況調査につきましては、回答期限である四月三十日までに、調査対象の五百八十社から回答を受領し、その後、根拠となる資料を確認いたしまして、更に追加資料の提出を求めつつ、回答内容の入念な精査を実施してきているところでございます。
因果関係の認定に当たっては、母子手帳などの集団予防接種を受けたことが分かる資料に加え、Ｂ型肝炎ウイルスの持続感染が判明したとき以降一年分の医療記録を提出していただいていますが、その医療記録等の記載から成人後の感染が疑われる場合には追加資料の提出を求めるなど、集団予防接種以外の感染原因がないことの確認を行っているところでございます。
追加資料提出の期限が間に合わず不支給決定となった事業者もおり、これはもう自民党のせいだと怒っている人もいるんですよ。 こうした声に対して、支給されなかった人に対して、長坂副大臣、どのように思われますか。
その後、何の連絡もなく、十月になってようやく追加資料を求められて出して、また十一月にも追加資料を求められて出して、その後、また何の連絡もなく年をまたいで、二月になって、やはり要件を満たさないので交付はしない、ついては申請取下げを願うとまで言われたと。
今、皆さんに追加資料としてお配りさせていただいた八ページのものがそれでございます。大西副大臣も同席をされていたと思いますので、御確認いただいた上で、このときのやり取りを御紹介ください。赤線の部分です。
経産省は、請求書と預金通帳の写しだけではなく、例えば、二〇一八年の確定申告書の写しでも構わないというふうにおっしゃっておられますけれども、うちの事務所に相談に来られる方は、そのような追加資料を求められても、確定申告するかどうか、所得税が発生するかしないかの非常に小規模な事業者が多いわけです。 先ほども言いましたけれども、請求書と振り込み記載がある通帳などで事業実態が証明できれば構わないと。
家賃支援給付金は既に給付されているという事業者が、持続化給付金の申請には不備があるとして追加資料の提出が求められ、それに対応できないといった相談が私の事務所に寄せられております。 今日は経済産業省から長坂副大臣にお越しいただいておりますが、長坂大臣はこのような事例があるということを御存じですか。知っているか知らないかだけ、まずお伺いしたいと思います。
現在、持続化給付金の申請で不備だとされるケースで多いのが追加資料の提出なんです。そのうち、対象月の請求書と振り込み記載がある通帳のコピーを求めることがあるわけですが、これは何のために提出を求めているんでしょうか。長坂大臣、お願いします。
時系列の資料の話でありますけれども、十月十一日金曜日の二十一時二十三分あるいは二十一時二十五分に、官房総務課から地創事務局総括班に対し、追加資料に係る連絡があったと報告を受けております。さらに、二十二時三十八分に、同総括班から地創事務局特区班に対し、追加資料にかかわる連絡があった。さらに、地創事務局特区班から、夜になって、原座長代理に対して追加資料に関する連絡が行われた。
例えば、調査対象である四千以上の受入れ機関について、基礎調査、あるいは電話による事実確認や追加資料の送付要請、さらには現地調査などを行っております。 第二に、記録のあります平成二十四年以降の技能実習生の死亡事案について、死亡事故報告書や死体検案書などを精査して実習との関連の有無などを精査しております。
さらに、本資料に関する追加資料を求める野党の要望を踏まえ、みずから必要な事項を整理された上で、強力なリーダーシップにより、政府に追加資料を迅速に提出するように求めました。 また、当初、与野党間で合意された他の法案の日程についても、野党の要望を受けて、柔軟に日程を変更されました。
○参考人（大西隆君） 今引用していただいたのは、追加資料としてお配りしてあるものの日本学術会議の提言ということで、昨年の九月にまとめたものであります。その中にも提言が七つあるわけですが、一番目が今御指摘の提言であります。 ただ、今日私が述べました人の復興と場所の復興という用語については私の独自なものですので、学術会議のこの提言の中に入っているわけではありません。
与野党の合意点が容易に見出せない中、山際委員長は、その都度、国益や国民生活、また議会運営のあるべき姿に照らして適宜適切な判断を行い、各法案の内容や重要度に応じて、参考人質疑や連合審査、政府からの追加資料の提出など、可能な限り、可能な限り野党の要求に応えながら、誠実にその職責を果たしてこられました。
資料を受領したり、あるいは受領した資料について問合せをしたり追加資料を求めたりということもあるでしょう。 改めて、当時の応接記録、その手控え、個人メモ、メールなど相手方との交渉経過が分かる資料について、調査の上で委員会に提出をされたいと思います。委員長、お取り計らいいただきたいと思います。
この資料の三枚目、追加資料というところで、これは衆議院の調査局の外務調査室がつくったものでございますけれども、まず、上に書いてあるように、日本の敗戦というのを通じて米軍による日本の占領が行われてきた。これは一九四五年ですね。それから、日本国憲法の施行が一九四七年でございますから、米軍の占領下において憲法が公布されたということ。その後、一九五二年に日本の主権が回復をした。
まず、委員御指摘のございました、追加資料三ページ目にございます米国務省の要請に基づく国家安全保障諮問委員会でございますけれども、これは確かにアメリカの国務省のホームページに記載がございまして、この機関は、まさに国務省に対する独立のアドバイズのための機関として設定されているものでございまして、アメリカの国務省の機関自体ではないというふうに私ども認識しております。
大阪府定例私立学校審議会において、児童数確保が見込める根拠資料の不足などの理由から本件小学校設置計画が継続審議とされ、大阪府は、森友学園から追加資料を求めて平成二十七年一月中に同審議会の臨時会を開催することとした。
もし本当に比較検討しようと思うなら、追加資料を出してもらう、どうですかと聞かなくちゃおかしいじゃありませんか。 私、さっきワーキンググループのいろいろな民間委員が言った、そういうことをまた全部資料でもう一回求めますよ。この続きはまた、きょうはここだけでやっていられませんから。
一月になって追加資料を出しましたけれども、二枚しか出していません。京都産業大学は二十枚のすばらしいレポートを出しています。 それで、十一月九日に最終的に国家戦略特区諮問会議で追加項目というのが決まりました。
先週、与党の方から今日採決をしてほしいという話がありましたので、可能性としては今日いっぱいかなということも考えて、先週、川合さんが質問されたことなんですが、途中で法案の概要の説明が、私たちは追加資料という表現しましたけど、差し替えたという表現をされておりました。
○政府参考人（堀江裕君） 本日の理事会でその概要資料の一部を修正することについて御説明申し上げまして、理事会の方では追加資料と取り扱われたところでございますけれども、本委員会での御議論を踏まえ、概要資料のうち、改正の趣旨を法案の内容に即したものにすることでより分かりやすくするために修正したものでございまして、法案の内容に変更は加えたものでは全くございません。
○石橋通宏君 これちょっと、大臣、今修正と言われたけれども、これ、修正は認められていないと、追加資料として当委員会に今配付をされたと理解をしています。一体誰が修正認めたんですか、これ。
これ、やっぱり作り直し、また追加資料ですか。もうずたずたですよ。一番心配されている、懸念持たれている部分について、まともに立法事実も出せない、答えられない、追加資料で修正する、答弁で繕う。これじゃ到底納得は得られないし、これ、審議成り立ちません。
それが、今年の四月に入りまして、この書換え問題について改めて追加資料の提出をお願いをしたところ、このペーパーは、ピアレビュー会合後、十二月二十二日に事務局に寄せられた鈴木先生からのコメントであったということをおわびをされた上で再提出いただいたということでございます。 ここで質問ですけれども、昨年の四月断面では、プロセスが分かる資料はもう全て提出をしましたということでございました。
なお、日数を要しているケースでございますけれども、主として、申請者からの提出書類が十分でない場合でございまして、石綿健康被害救済制度はもともと申請主義をとっているものの、被害者を広く救済するという観点から、審査側から申請者に追加資料の提出を求めたり、審査側で追加の検査を実施するために日数を要しているところでございます。